弁護士や警察ではできない追跡調査
お金が返ってくる確率が高くなります
「被害証明書類」
揃えましたか？
詐欺業者路のやり取りがわかるメールやLINEの履歴や、電話・会話の録音、契約書、領収書、送金履歴など、詐欺の証拠となる資料を可能な限り収集することが必要です！
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詐欺師の氏名や住所が不明だと返金対応してもらえない
直接被害金を追跡できないため、調査だけでも数ヶ月要する
※調査会社に追跡調査を依頼することが多い
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民事不介入の原則があるため返金対応のサポートは行なってくれない
詐欺の証拠が不十分で、被害届の受理すらしてくれない
このように、弁護士や警察は詐欺師を特定できていたり、詐欺の証拠が揃っていないと返金対応までは行なってくれません。
被害者はこの警察と弁護士の対応範囲を理解していないため、相談をしても断られるケースが多く、返金を諦めること多くあります。
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当社が保有するトラッキングシステムで、仮想通貨の移送先を追跡します。仮想通貨が複数に分散されている場合でも、一番金額の大きい移送先を調査して在処を特定します。仮想通貨サイトや企業情報の調査とともに、当社の過去の調査事例と照らし合わせて詐欺業者の身元を特定することも可能。
当社には投資詐欺の手口に詳しい専門スタッフ、サイバーセキュリティに精通した解析スタッフ、国内および海外の仮想通貨の取引所にも詳しいスタッフが常駐しております。 -
騙し取られたお金を取り戻すためには、一刻も早く調査をすすめることが重要です。詐欺師は入金があればすぐに現金化して所在不明になるので、調査に時間がかかってしまうと特定が難しくなります。
当社では独自のトラッキングシステムを使用して、サーバーやIPアドレスなどを最短30分で特定可能。国や地域単位の位置情報や回線情報を特定し、調査範囲を狭めることができます。詐欺業者を約3日〜2週間程度で実態を解明できます。 -
ここまでの調査の内容を被害証明書類としてまとめます。詐欺被害の証拠が掴めても、弁護士や警察に的確に伝えないと対応をしてくれません。
被害証明書類ではグラフや構成を用いて、弁護士や警察が対応せざるを得ないほど、確かな資料を作成いたします。
※上記はあくまでも事例であり、
必ずしも全てのケースにおいて調査できるわけではありません。
※上記はあくまでも国内の詐欺被害の事例であり、
返金が保証されるものではございません。
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無料相談
まずはLINEやお電話でお問い合わせいただきご相談ください。現在の被害状況をヒアリングし、調査が可能か、追跡や特定までのおよその期間などご相談者様の全ての疑問についてお答えします。
ご相談は何度でも無料です。詐欺かどうか分からなくても大丈夫です。被害が拡大する前にお気軽にご相談ください。
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無料1次調査
1次調査では、当社が保有するトラッキングシステムで
・取引履歴の追跡
・通貨所在地の特定
・取引サイトの調査 などを行います。
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2次調査
2次調査では、詐欺業者の身元を調査を行います。WEBサイトや会社情報の調査から、当社のこれまでの詐欺事例とも照らし合わせて、誰から詐欺被害に遭ったかを特定します。
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被害証明書類の作成
ここまでの調査内容を被害証明書類としてまとめて提出します。 被害証明書類にはグラフや構成、事件概要図などを用いて、 詐欺被害の状況を事細かく記しております。
詐欺被害は経過期間が短いほど
返金の可能性が高くなります
近年の仮想通貨詐欺の手口は年々進化しており、分かっていても騙されてしまうほど
手口が巧妙化しています。仮想通貨詐欺は組織犯罪のため、
少しでも対応が遅くなると資金を取り戻すことが難しくなります。
返金の可能性を高めたいのであれば、1秒でも早くアクションを起こすことが肝心です。
返金調査をしなければ騙されたお金は戻りません。
調査が早いほど、返金の可能性は高くなります。
当社はお客様のお気持ちに寄り添い、親身にお話をお伺いします。
『無理矢理な営業』『高額請求』などは一切行っておりません。
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Q解決までの期間
ケースによって調査期間は異なります。
様々なケースに応じて、特定のIDやウォレット、事案の経緯等に関する情報を収集し、仮想通貨を最後のところまで追跡調査いたします。
こちらは無料のご相談時にある程度判断できますので、まずはご相談ください。 -
Q家族や友人にバレずに依頼できますか？
実際多くの方がご家族様に内緒でご依頼されております。
LINEやメールでの相談も受け付けており、特別なご要望があれば、最大限の配慮を致します。
依頼内容が他に漏れることはがないようにご相談者様のプライバシーを厳守致します。 -
Q相手の素性がわからなくても調査は可能でしょうか？
大丈夫です。様々な情報をもとに、詐欺師の特定や関連する証拠の収集を行います。
ただし、調査の結果や進行には時間がかかる場合がありますので、あらかじめ理解しておくことが重要です。 -
Q地方在住でも対応可能でしょうか？
対応可能でございます。
LINEや電話でも相談を受付しておりますのでお住まいの場所は問いません。
まずはお気軽にご相談ください。
